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2017年8月31日

住宅太陽光　活用へ補助

　環境省は住宅の屋根などに設置した太陽光発電装置で作った電気をためたり活用したりする機器の導入を促す。リチウムイオン電池と省エネのヒートポンプ式給湯器の購入費などに補助金を出す。2019年度以降、住宅用太陽光発電装置の固定価格買い取り制度（FIT）の対象期間である10年が過ぎる装置が増える。期間終了後も太陽光発電の活用を後押しする。
　2018年度の概算要求に84億円を計上する。2018年度は約3万戸を補助する計画で、経済産業省と連携し2019年度まで実施する予定だ。
　対象となるのは出力10kW未満の太陽光発電装置を備える住宅で、昼間作った電気をためておくための電池や省エネ給湯器を導入する場合だ。環境省は新たに太陽光発電装置と電池、給湯器を購入する人も対象とし、10年後にFITの対象から外れても安心して使えるようにする。
　電池の購入費は3分の1まで、工事費は1台あたり5万円まで補助する。給湯器は購入・工事費を1戸あたり5万円まで補助する。給湯器に地球温暖化への影響が低い冷媒を使うなどの条件が付く。
　FITは太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社で定額で買い取る制度。2009年に始まった前身の制度を引き継いだ。出力10kW未満の太陽光発電装置で2009年度から適用されたケースでは、買い取り価格は1kWhあたり48円。2019年度には原子力発電所2基分に相当する200万kW分がFITの対象から外れる。
　対象外になると電力会社が電気を買い取らなくなったり、価格が大きく下がったりする可能性がある。環境省は今回の補助事業を通じ太陽光発電装置の有効利用を促す。

　　　　2017年8月30日　日本経済新聞　夕刊