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2017年8月21日

スマート住宅関連事業 20年度に3割縮小

　矢野経済研究所は18日、エネルギーを効率的に使うスマート住宅の関連設備市場が縮小傾向にあると発表した。2020年度には16年度比3割減の5,074億円になると予測する。住宅向け太陽光パネルの導入が落ち込む影響という。
　住宅向けの太陽光パネルや蓄電池、スマートメーターなど7品目の市場規模を分析した。市場の大半を占める太陽光パネルは、発電した電気の売電価格が年々下がっているため縮小する見込み。
　一方、太陽光パネルとスマートメーターを除いた5品目では20年度に1,784億円と16年度の4割増となる。国は、エネルギー収支が実質ゼロとなる「ゼロエネルギー住宅（ZEH）」の導入を後押ししており、燃料電池などが伸びると見る。
　市場の拡大には機器の導入コストの低減が不可欠と指摘。導入を計画する世帯は「比較的経済力が豊かな世帯に限られている」と分析している。

　　　　　2017年8月19日  日本経済新聞