ご存じですか？

2017年5月27日

全壊家屋 断層真上に集中

　昨年4月の熊本地震で被災した熊本県御船町内で、地表に現れた断層の真上に建てられた家屋の全壊率が5割を超え、断層周辺と比べて被害が集中していたとの調査結果を久田嘉章・工学院大教授(地震工学)らがまとめた。調査地の地盤の性質を考慮すると、被害は地震の揺れよりも、主に地盤のずれによって生じたとみられるという。
　繰り返し活動する活断層は全国各地に約2千あるとされる。人が生活する地域にも多く、久田教授は「断層真上の建築は避けるのが望ましい。やむを得ない場合でも頑丈な基礎を設け、耐震性に余裕を持たせるべきだ」と指摘した。
　久田教授らは昨年、熊本地震で動いた活断層の「日奈久断層帯」のずれが地表に現れた熊本県御船町内を調査。地表が水平方向に最大50センチ横ずれした地区では、断層から約100メートル以内の家屋39棟のうち、「全壊」が7棟で、「被害なし」(4棟)「軽微」(16棟)「小破」(9棟)「中級」(3棟)だった。全壊率は、断層の真上では7棟中4棟で57%だったが、真上以外で32棟中3棟で9%と大きく差がついた。
　建築年数ごとの全壊率は、2000年代以降に建てられたとみられる「新しい」が0%、伝統建築など「非常に古い」が29%だった。

　　　　　2017年5月25日  日本経済新聞