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2016年5月15日

節電、今夏は要請せず

　　　　　　〜震災後初、供給にゆとり〜

　政府は13日、今夏の電力需要の最盛期に全国どの地域でも節電要請をしないことを決めた。2011年の東日本大震災以降、夏と冬の需要期には節電を要請してきたが初めて見送る。企業や消費者の間で節電が定着したうえ、太陽光発電の普及や九州電力川内原子力発電所の再稼働で供給が増えたためだ。
　13日の関係閣僚会議で決めた。需要が最も多い8月でも、供給力がピーク時の需要をどれだけ上回っているかを示す「予備率」は大手電力9社の合計で安定水準の9.1％を確保し、安定供給に必要な3％を大きく上回ると見込んだ。
　政府は東日本大震災後、計画停電や数値目標付の節電要請で電力需給の逼迫を防いできた。13年夏からは数値目標を設けないかたちの節電要請に切り替えていたが、今回は節電要請自体を見送る。
　ただ、発電所の停止などで需給が急に不安定になる場合は警報を出して節電を求める。

　　　　　2016年5月13日　日本経済新聞