ご存じですか？

2015年8月18日

建設費 上昇分を補償

　損害保険各社は工事中の住宅やマンション、公共施設などが事故や災害に遭い、建設会社が資材を再調達して工事費が膨らんだ場合に、費用の増額分を一部補償する保険を相次いで投入・拡充している。東日本大震災からの復興事業や東京五輪の関連工事が重なり、建設資材の上昇が目立っている。発注主と契約を結んだ時点より工事額が上振れする傾向が強まっていることに対応する。
　東京海上日動火災保険は復旧のため建設資材を再び調達し、工事額が請負額を超えた場合、30％まで全額を補償する。建築中の事故に備える工事保険の特約として、10月以降に起きた事故や災害から適用する。
　総合建設会社（ゼネコン）とは20％程度を上限に個別契約していたが、今後は中堅・中小の建設会社にも対象を広げる。
　　　　　　　　　　　以下省略

　　　　　2015年8月18日　日本経済新聞