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2014年7月2日

再生エネ利用者負担38兆円

〜電気料上乗せ20年間で〜

電力中央研究所は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされる利用者の負担額が、今後20年間で計約38兆円に達するとの試算をまとめた。企業の分も含めたもので、一般家庭に限ると月600円程度の負担増になるとしている。

　太陽光などの電気を電力会社が一定価格で買い取り、その費用を電気料金に上乗せする「固定価格買い取り制度」が導入されている。それに従って電力会社が買い取る量が今後、急増していけば、電気料金もその分だけ高くなるからだ。

　いまの制度では、電力会社は、国の認定を受けた太陽光発電などの業者が作る電気を最長20年間にわたり、あらかじめ国が決めた価格で買い取る義務を負う。

　今年3月末までに国の認定を受けた発電業者が計画通り発電したとすれば、総量は、原子力発電所69基分にあたる約6900万キロワットに上る。太陽光（非住宅用）の場合、電力会社は1キロワット時あたり42〜38円という高値で買い取ることになる。

　試算は電中研の朝野賢司主任研究員がまとめた。

2014年7月1日　読売新聞