ご存じですか？

　　　　　〜14製品　火災30件、未対応187万台〜

　　　　　　　　　　　http://www.caa.go.jp/　

重大事故につながる欠陥が見つかり、リコール（回収・修理）中の台所機器を使っていませんか。消費者庁がそんな呼びかけをしている。リコール対象の台所機器が火元となった火災は、昨年度に30件。火災に至らない事件も12件あったという。

　製品の欠陥が原因で火災などの重大事故が起きた場合、事業者は消費生活用製品安全法で、消費者庁へ報告を義務づけられている。通常、報告後に無償で回収・修理をするリコールを実施するが、販売数が多いだけに、なかなか進まないのが実情だ。

　消費者庁によると、リコール中の台所機器は、電子レンジや冷蔵庫など58製品。昨年度は、このうち14製品で火災などの事故が起きた。14製品は全部で309万台販売されており、その6割にあたる187万台は、まだ回収・修理されていないという。

　昨年4月、鹿児島県で電子レンジから出火し、製品が焼ける火事が起きた。ドアの開閉を検知するスイッチが接触不良となり、電気火花が発生したことが原因とみられるという。この製品は8万台がリコール対象だが、まだ7万5千台で対応がとられていない。

　今年1月には東京都で、電気ケルトから出火し、製品とその周辺が焼ける火事があった。空だき防止装置が適切に作動せず、ヒーターが異常過熱したと考えられる。この製品は14万2千台がリコールの対象となっているが、10万台近くが、未対応だという。

　消費者庁は「リコールの対応率を上げる抜本的な対策はない。地道な呼びかけを続けるしかない」と話している。

　　　　　　　　　2014年6月29日　朝日新聞