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2013年12月3日

木材利用の住宅にポイント〜優遇制度を延長〜

　政府は住宅への木材利用を促すため、２０１３年度限りで始めた「木材利用ポイント事業」を延長する方針を固めた。新築や改装の際、住宅に一定量の地域材を使った消費者にポイントを付与するもので、来年4月の消費増税後に冷え込みが予想される住宅需要を下支えする。
　5日にまとめる経済対策で継続を打ち出す。延長期間は来年4月から半年〜1年間で調整しており、13年度補正予算に必要経費１００億〜２００億円程度を盛り込む。
　ポイント事業は住宅の新築やリフォームを行う際、国産材など産地が証明された木材を一定量使えば、1ポイントが1円に相当するポイントをもらえる。例えば新築住宅の柱など主要な構造材に地域材を使うと30万ポイント、東日本大震災の被災地では50万ポイントが付与される。木製の家具なども対象。もらったポイントは地域の農林水産品や商品券、旅行券などに交換できる。
　事業は12年度の補正予算に410億円を計上し、4月に始まった。登録した住宅会社に工事を依頼し、来年3月末までに着工するのが条件。これまで新築やリフォームで約9千件の申請がある。国内での戸建て住宅には輸入材が多く使われ、日本の木材自給率は12年に28%にとどまる。

　　　　　　　　　　2013年12月3日　日本経済新聞