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2013年12月2日

インド、大気汚染 深刻化

　インドで大気汚染が深刻になっている。都市部では中国で問題になっている微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度が上昇。在インド日本大使館は「不要不急の外出」を控えるよう呼びかけているほか、三菱商事など日本企業の一部は社宅に空気清浄機を設置するなど、対策を取り始めた。
　首都ニューデリーでは11月初旬、ＰＭ２．５の1日あたり平均濃度が、世界保健機関（ＷＨＯ）の環境基準の16倍となる1立方メートルあたり４００マイクログラムに達し、今年最悪となった。
　昨年の平均値は同１４３マイクログラム。今年は同１８０マイクログラムに悪化すると予測されている。米エール大などが世界１３２カ国を対象に実施した昨年の大気汚染調査でインドは最下位となり、中国の１２８位を下回った。
　環境保護団体、科学環境センターのロイチョードリー事務局長は、「中国は火力発電所での石炭使用が主な大気汚染の原因だが、インドの主な汚染源は車の排ガス」と指摘する。
　地方政府の一部では、バスなど公共交通機関の燃料を圧縮天然ガス（ＣＮＧ）に切り替えたり、地下鉄の整備を急いだりする動きがある。しかし、中央政府は目立った対策を取っておらず、環境規制の厳格化など政府の関与を求める声が広がっている。
　米国の調査によると、インドでの大気汚染関連の疾病による年間死者数は２０１０年に６２万人にのぼり、００年の6倍に達したという。三菱商事は社宅に空気清浄機を設置したほか、一定期間分の防じんマスクを用意している。

　　　　　　　　　　2013年12月2日　日本経済新聞