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2012年6月16日

新築ゼロエネ「加速」もエネルギー基本計画見直し議論本格化

　エネルギー基本計画の見直しに向けゼロベースで検討を進める総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会（委員長　三村明夫・新日本製鉄会長）は2030年のエネルギーミックス（割合）について、政府のエネルギー・環境会議（議長　古川元久国家戦略担当相）に示す選択肢原案の大枠を決めた。

　原子力発電の比率については最終的に、「0％」「15％」「20〜25％」「市場の選択に任せる」という4案に集約。今後はエネルギー基本計画の中身に関する議論に踏み込んでいく。

　同委員会での議論はこれまで、エネルギーミックスに関するテーマが中心。ただし、省エネルギー・節電対策を抜本的に強化することが大前提とされてきた。とくに省エネの余地が大きい民生部門の対策を強化する必要に言及し、具体的な対策を想定してきている。

　現行のエネルギー基本計画は住宅について、2020年までに一般の新築住宅をゼロエネルギー化、30年までに新築の平均でゼロエネを実現しCO2排出量を半減する目標を設定。これが今後の見直し議論次第で加速される可能性もあり、節電を含むエネルギー関連市場がこれまで以上に大きな位置を占めてくるのは確実な情勢だ。

　ハウスメーカーなどで構成するプレハブ建築協会（会長　和田勇。積水ハウス会長）は6月5日、2020年のCO2排出量を10年比で50%削減することなどを盛り込んだ自主的な環境行動計画「エコアクション2020」を公表。ネット・ゼロ・エネルギー住宅の供給推進や再生可能エネルギー利用システム供給率80％、HEMSの供給率80％など、具体的な数値目標を掲げた。

　これに先立って5月30日に開かれた同協会総会後の記者会見では、和田勇会長がスマートハウス、スマートシティへと向かう流れは必然との認識を示したうえ「住宅会社もエネルギー、環境問題に取り組まないと食べていけない」との考えを強調している。

　　　　　　　　　平成24年6月10日　新建ハウジング