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2012年6月15日
東京都が太陽光発電の新たな普及策
導入補助金の広がりなどによって、太陽光発電が急速に普及していることを受けて、東京都は新たな普及策に取り組む方針を固めた。低利の分割払いと固定価格買取制度の活用による 1.「初期投資負担の軽減」のほか、2.アフターケアの充実、3.情報発信・相談窓口機能の充実、さらには、固定価格買取制度を活用した屋根貸し事業等 4.新たなビジネスモデルの推進―の4項目について、具体化する事業案を募集。実効性の高い事業案は、施策への反映を検討する考えだ。
都は、太陽光発電の飛躍的な利用拡大に伴い設置コストが大幅に低減しているとともに、7月固定価格買取制度がスタートすることで「設置コストの低減と、経済的メリットが得られる仕組みができつつある」と指摘。新たなステージとして、「設置可能な建物には、全て太陽光発電が設置されている社会を目指す」ためには、太陽光発電に関する理解の促進と、安心して設置できる仕組みづくりがより重要になるとした。
現状では設置コストは大幅に低減しているものの、既築住宅3kW設置で平均約160万円かかり、導入時の一括払いはユーザーにとって負担が大きい。そのため、低利の分割払いを促進し、固定価格買取制度を活用しながら月々の負担が従来の電気代を大きく上回らない仕組みを構築するとした（1.）。
また、太陽光発電はメンテナンスフリーというイメージがあるが、実際にはパネル故障等で発電量が低下するケースが少なくないことから、アフターケア（発電量モニタリング、定期点検等）を充実する（2.）。さらに、一般的には現状でも太陽光発電の意義やメリットの認識が十分ではない。設置を検討しても、パネル選択やコスト回収などの不安や疑問が解消されないことが、新規ユーザーの導入の阻害要因となり得る。そこで、新規需要開拓に資する効果的な情報発信や多種多様な相談に応じられるシステムも構築する（3.）。余剰電力買取に関しても、固定価格買取制度によって、住宅だけでなく、低・未利用地の活用や都内に集積する業務ビル等への導入拡大が期待されることから、屋根貸し事業等の新たなビジネスモデルを推進。そのための登録・紹介制度などを導入する考えだ（4.）。
（以下略）
平成24年6月5日 日本住宅新聞