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2012年6月2日

東電家庭用新プラン　時間帯別料金

　東京電力は1日、時間帯によって家庭用の電気料金が異なる「ピークシフトプラン」を導入した。電力使用が集中する夏の昼間の節電を促す狙いだ。ただ選択制で、申し込みは約130件（先月30日時点）にとどまる。メリットがある家庭が限られ、使いづらいためだ。

　東電は、家庭用電気料金の平均10.28％の値上げを経済産業省に申請中だ。時間帯別プランには、値上げの負担感をやわらげる狙いもあった。

　午後11時から翌朝7時までを通常料金の半分ほどに抑えるかわり、7〜9月の午後1〜4時を約2倍にする。それ以外の時間帯も、通常料金よりも高めに設定している。

　東電は、時間帯ごとの使用電力量を測れる電力計を5万台分用意している。ただ、これまで約4800件の問い合わせがあったものの、申し込みは低調だ。

　東電は「電気の利用の仕方によって、得をする場合と損をする場合があり、見極めているのではないか」（広報）という。

　ただ、時間帯別プランで得をする家庭は限られている。まず、夏の午後にエアコンなど消費電力の大きい家電製品を使う家庭には損な場合が多い。夏休みに子どもが家にいる家庭などにはメリットは少ない。もともと基本料金などが安く、電力をあまり使わない家庭でも時間帯別プランは割高になってしまう。

　東電は、早朝にご飯を炊いたり、深夜に洗濯機や食洗機を使ったりすれば、メリットが出ると説明している。東電のホームページで、損得を試算できるようにしている。

　関西電力も7月から、新しい時間帯別料金プランを導入する。6月1日時点では約2万件の問い合わせに対し、申し込みは約230件にとどまっている。

　東京電力は、退職者に支払っている企業年金を、早ければ10月支給分から減額する。減額に必要な受給者の3分の2以上の同意が得られた。現役社員が将来受け取る年金額の引き下げは、すでに労使間で合意している。1日、東電が明らかにした。

　東電は7月に1兆円の出資を受け、実質的に国有化される。年金支給額の引き下げは、再建築をまとめた総合特別事業計画に盛り込まれ、10年間で計1065億円のコストを減らす効果がある。2007年9月以前の退職者については、6.5〜3.5％だった給付利率を2.25％に、それ以降の退職者と現役社員は2.0％から1.5％に引き下げる。

　東電は年金資産自体は十分にあるため、退職者からは引き下げへの反発もあった。東電は6月中に、年金の減額を厚生労働省に申請。厚労省は、減額する理由などを調べ、認可するかどうかを決める。

平成24年6月2日　朝日新聞（朝刊）