ご存じですか？

2012年2月14日

医療の値段　「最後は自宅」のために

　私たちが受ける医療サービスは、国が一つひとつ、値段（診療報酬）を決めている。
　このうち1〜3割は患者が病院の窓口で払う。残りはみんなで負担する保険料から出す。
　2年に一度の見直しで、4月からの新しい診療報酬が決まった。今回は3年に一度の介護報酬見直しと重なった。
　介護では、住みなれた地域や自宅で老後も暮らせるようにするため、24時間対応の新しい訪問サービスに月決めで報酬を払うようにした。
　医療も歩調をあわせる。
　24時間対応する在宅医療の報酬を、患者一人あたり月4万2千円から5万円に引き上げた。緊急往診の加算は1回6500円から8500円にした。
　自宅にいながら必要な医療が受けられれば、コストのかかる入院を減らせる。社会保障と税の一体改革が掲げる医療費抑制の有力な手段だ。
　日本は他の先進国に比べ、入院期間が長い。政府は負担削減のため、病院のベッド数を減らす方向だ。
　一方、団塊世代が高齢期に入り始めている。年間死亡者数は現在の約120万人から、20年後には160万人に達する。
　いまは8割の人が病院で亡くなっているが、今後はできるだけ自分の家で最期を迎えられるようにするのが、国が描く理想像だ。家族の負担は重いが、高齢者本人の希望でもあろう。
　しかし、簡単ではない。
　なにより、すぐれた在宅医が不足している。
　複数の病気を抱える高齢期の患者を、生活全体に目配りしながら適切に治療し、上手に苦痛をやわらげながら、やすらかな最期を迎えてもらう。
　訪問看護師、介護のケアマネージャー、薬剤師、行政など様々な人たちとの連携が必要だ。
　臓器別に専門家の育成を尊重する医学教育や医療界の意識を変えなければいけない。同時に私たちも、自らの地域で在宅医療を志す良医を大切に育てるような意識が必要ではないか。
　医師不足が深刻化した小児科では、兵庫県内の病院で親たちが安易な夜間・休日受診を控える運動をした結果、勤務状況が改善したことで医師が増えた例がある。
　在宅医療についても、患者側が医師や看護師側の事情を理解し、節度ある行動をとれば、医師の意欲も高まるだろう。
　老後の安心はお金を使うだけでは実現しない。「最後は自宅で迎える」ために、住民がどう参加できるのか、真剣に考えるときが来ている。
                           平成24年2月14日　朝日新聞（朝刊）