ご存じですか？

2011年11月26日

省エネ住宅　競争激化　―住宅メーカー各社　高価格も震災で商機―

　住宅メーカー各社が、蓄電池や太陽電池などを活用した省エネ住宅「スマートハウス」の開発と販売に力を入れている。通常の住宅より割高だが、東日本大震災で節電への関心が高まっているのを商機とみて、価格の引き下げや高性能化を競っている。
　トヨタホームは11月に国内で初めての電気自動車（EV）と連携したスマートハウスを発売した。災害で停電になった時には、EVに搭載された電池から電力を供給する。スマートフォン（高機能携帯電話）を使って外出先から風呂を沸かすこともできる。
　積水ハウスのスマートハウスは、太陽電池、燃料電池、蓄電池の三つを使うことができる。太陽光で発電した電力や、割安な夜間の電力を蓄電池にため、必要な時に使える。年間約26万円の電気代が節約できるという。大和ハウス工業のスマートハウスは太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、停電時に自動的に蓄電池から電力を供給する仕組みだ。
　住生活グループのアイフルホームは、屋根と一体型の太陽光発電を搭載したほか、センサーで人の出入りを検知して照明やエアコンを自動制御する住宅を来春にも発売する。家電量販店のヤマダ電機は、買収した住宅メーカーと連携し住宅と省エネ家電を組み合わせたパッケージ商品の販売に乗り出す。山田昇会長は「早期に売上5000億円を目指す」という。
　太陽光発電や蓄電池は高額なため、スマートハウスの価格は一般の住宅より400〜600万円程度も高い。だが、今後、技術開発が進み、競争が激化すれば、価格が下がる可能性があり、調査会社の富士経済はスマートハウス関連の国内市場規模が2010年の約1兆円から20年には約4.3兆円まで拡大すると予測している。