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2011年1月1日

新たな基準で省エネ義務化

　国は2020年度までにすべての新築建物に対して省エネ基準への適合を義務付ける案を2010年11月12日に公表した。適合すべき基準は、現行の次世代省エネ基準などとは別に新設する方向で検討中だ。
　国土交通省、経済産業省、環境省の3省は、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」と「住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化に関する検討会」をそれぞれ10年6月に設置。前者の第2回会議で会議の「とりまとめ骨子（案）」を明らかにした。新築建物の省エネ基準への適合を大規模なものから段階的に義務化し、2020年度までに完了させるという内容だ。
　前提となる法整備について、国土交通省は「早ければ2012年の通常国会に関連法案を提出する可能性がある」（住宅生産課課長補佐の杉浦美奈さん）としている。

「総合的な」基準に

　このとりまとめ骨子案では、検討中の新しい省エネ基準の内容について、「外壁・窓などの躯体の断熱性や自然エネルギー利用、暖房・冷房、給湯などの建築設備のエネルギー消費量を対象とすることを検討」と記載している。
　国交省住宅生産課長の橋本公博さんは「推進会議」の第2回会議で、「いままでの省エネルギー基準は断熱性中心だった。より総合的な基準を検討中。建築確認の審査対象に加えることを念頭に置いている」と補足説明した。
　新たな省エネ基準の検討は、「検討会」が進めている。委員長の村上周三さん（建築研究所理事長）は10年12月上旬、次のようにコメントした。「現行トップランナー基準に近く、ややレベルを下げた基準とすることを検討中。11年夏ごろには、基準の方向性を固められるのではないかと予想している。基準の義務化が住宅業界に与える“痛み”を最小限に抑えたい」。
　土塗り壁など伝統的な工法を採用した住宅には構造上、断熱性を向上させにくいものもある。こうした住宅に関して、村上さんは「何らかの緩和規定を考えている」と述べた。