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2010年2月27日

高効率給湯　最大8割に　全新築を高断熱化　環境大臣試案

　環境省は、政府が目標に掲げる2020年に温室効果ガス25％削減、2050年に80％削減を実現する中長期ロードマップの大臣試案を公表した。17日の同省政策会議で、温暖化対策基本法案の概要とともに公表したもの。中長期ロードマップでは、温暖化対策を新たな成長の柱と考えることが重要と指摘。住宅の新築時の場合、高断熱化や太陽光発電設置、高効率給湯機器などのエコ投資を進めて低炭素生活スタイルを実践することで、快適で豊かな暮らしを実現することが可能だとしている。

　中長期ロードマップでは、2020年に温室効果ガスを25％削減、50年に80％削減を実現するための対策・施策の道筋を提示。具体的には、日々の暮らし（ゼロエミッション住宅・建築物）で目指すべき姿として、高効率給湯器（太陽熱温水器など）の導入を、最大8割の世帯に普及させる。住宅・建築物の高断熱化では、新築はすべてを最高基準に、既存は一部改修で対応する。太陽光発電の導入では、住宅で最大4世帯のうち1世帯の割合（最大で約1300万世帯）で普及させるとした。
　そのほか、白熱灯から蛍光灯・LEDなどへの切り替えなど省エネ家電を普及。現在のエネルギー消費量を金額で示し、利用者自身が決めた省エネ目標を超えると知らせて、利用者自身がどのように省エネをするのか判断させる機器「省エネナビ」の導入をあげた。
　これらに対応する現時点での施策例として、全量買取方式の固定価格買取制度や省エネ基準の強化・達成義務付け、再生可能エネルギーの導入義務付け、高効率給湯器などへの支援、省エネ住宅の新築・リフォーム、省エネ家電などへの支援を示した。
　これらの施策によって、家庭部門で、温室効果ガスの排出量を05年の1億7400万トンCO2から20年に8800万トンCO2へ減少するとした。