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2009年12月1日

住宅「ＣＯ₂ゼロ」義務付け ＥＵ　2021年以降の新築

　欧州連合（ＥＵ）は2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として、二酸化炭素（ＣＯ₂）を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入する。太陽光発電や地熱発電の活用、高い断熱性能を備えるよう求める。建築物はＥＵ域内のＣＯ₂排出量の約４割を占め、抜本策が不可欠と判断した。エコ住宅の普及を検討している日本の対応にも影響を与えそうだ。


ＥＵ全域でエコ証明書
売買・賃貸有利に

　欧州連合（ＥＵ）が導入する「エコ住宅」では、域内全域で通用する「エネルギーパフォーマンス証明書」をつくり普及を後押しする。建物のエネルギー性能を測り、年間のエネルギー消費量や、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合などを証明書で示す。現在は新築の物件が対象だが、既存物件でも売買や賃貸借をする場合にオーナーに証明書の取得を義務づける。

　証明書でエネルギー効率が高いと認められると売買や賃貸借で有利になり、エコ建築物の普及が進むとみられている。証明書のしくみは加盟各国ごとにつくるが、執行機関である欧州委員会は今後、オフィスビルのエネルギー効率を測る証明書の基準もつくる。

　一連の対策で、欧州委員会は１家族あたりの年間エネルギー料金を平均で約３００ユーロ削減できると試算。住宅・建設産業を活性化する効果も見込む。