ご存じですか？

2009年10月9日

太陽光発電装置等の販売に係る 消費者トラブルへの対応について

昨今、太陽光発電装置等に係る消費者相談が増加傾向にあり、その相談内容は、光熱費負担や補助金制度に係る不実告知が疑われるもののほか、事業者に係る照会など、多岐にわたる傾向にあります。

このような状況を踏まえ、消費者被害の防止を図る観点から、消費者庁として、以下の対応を行うこととしたので、公表します。

(１)販売業者や太陽光発電装置導入の支援措置を所管する経済産業省に対し、本日(10月７日)被害の未然防止を図るための取組について協力を要請。

(２)補助金等の太陽光発電装置導入の支援措置につき正確な情報を周知するため、経済産業省と協力しつつ、全国の消費生活センター等への情報提供を実施予定。

(３)引き続き本分野の相談状況を注視し、必要に応じ特定商取引法による調査を実施。


(参考１)
PIO-NETにおける相談件数(太陽光発電装置等のソーラーシステム全体)は、2008年度で約1,700件(2007年度：約1,400件、2006年度：約1,600件)。このうち、約８割は訪問販売によるもの。

(参考２)
本日、独立行政法人国民生活センターにおいても、本件の消費者トラブルに関する消費者への情報提供について報道発表を行っているところ。


【事例１】
昨年秋に訪問販売で、「電気を電力会社に買い取ってもらえるので、月々の支払いは相殺され、実質負担は今までと同じ電気料金だけでいい」と説明を受け、太陽光発電システム(1.04kW)(約230万円)を15年の分割払いで契約した。契約から数ヶ月経過したが、電力会社に買い取ってもらえる電気料金は、毎月400 円から1,000 円の間だった。担当者の説明と大きく食い違いがあり、解約したいが、どうしたらよいか。
(40歳代 男性 給与生活者 岡山県 2009年6月受付)


【事例２】
訪問販売で、「国の補助金が受けられる」と説明され、太陽光発電システム(約450万円)の契約をした。補助金は、70万円/kW だが、契約書をみると90万円/kW(※)となっている。不安になり国の補助金の窓口に電話して問い合わせたところ、「対象にならないと思われるので、事業者と話し合うように」と言われた。工事が始まっているので、諦めるしかないか。
※国の補助金の交付条件として、税抜きでシステム価格が70万円/kW 以下であるという条件がある。
(30歳代 男性 給与生活者 静岡県 2009年3月受付)


【事例３】
「太陽光発電システムのモニターを探している」と訪問した事業者から、「半年間の光熱費の控えを提出してもらったり、写真を取らせてもらうとモニターの値引きがある」と勧誘を受けた。「特別設置条件値引きで約115万円引くが、この地域で5件だけであと2件しかない」と急がされ、太陽光発電システムと電気温水器、IH クッキングヒーターを購入した(総額約315万円)。クレジット契約書の控えをもらっていないが、クレジット手数料を加えると400万円を超えると思うので、支払いが不安。解約したい。
(30歳代 男性 給与生活者 東京都 2008年12月受付)


問い合わせ先
消費者庁取引・物価対策課 赤井、立石
電話：03-3507-9213