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2019年4月25日

エネ「自給自足」住宅 普及へ

　温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が策定を求めている長期の政府戦略の概要が判明した。今世紀後半のなるべく早期に、全ての住宅で太陽光発電の普及と省エネ化を進め、家庭で消費した以上に自家発電する「エネルギー収支ゼロ」を目指す。23日の中央環境審議会で公表する。
　エネルギー収支ゼロの住宅は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」と呼ばれる。政府は2030年までに新築住宅のほぼ全てをZEHにすることを目指しており、補助金などで普及を図っている。長期戦略では、既存の住宅もリフォームなどによってZEH化を進めることを目標とした。
　長期戦略は、政府の有識者会議が今月2日に発表した提言を基に策定される。今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を目指すべきだとしている。

　　　　　　　2019年4月23日 読売新聞