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2017年1月30日
住宅も日頃の点検が重要
国土交通省によると、2013年現在、国内の戸建て住宅やアパートなど約5200万戸のうち、震度6強〜7の地震でも倒壊、崩壊しない建築基準法の耐震基準を満たすのは約4300万戸で、耐震化率は約82%。3階以上かつ床面積1千平方メートル以上の病院やホテル、百貨店など多くの人が使う建物は約42万棟あり、耐震化率は約85%となっている。国交省はいずれも20年までに95%に高める目標を設けている。
非構造部材に関して建築基準法は、落下すれば被害が大きいタイルや天井、屋外広告など主だった部材については明示し、所有者に防止対策を求めるが、種類が多く、線引きも難しいため、すべての非構造部材の耐震化の状況は把握し切れていない。
国交省の担当者は「非構造部材は経年劣化が進みやすい。建物所有者による日頃の点検が重要だ」と話す。
2017年1月30日 朝日新聞