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2015年3月23日

PM2.5規制強化へ

　環境省は5日、健康被害が指摘される微小粒子状物質「PM2.5」の国内の排出量を抑える新たな対策に乗り出す方針を明らかにした。工場から出るばいじんや自動車が排出する窒素酸化物（NOx）などを扱う大気汚染防止法に基づき、規制の強化を検討するのが柱。2016年度からの実施を目指す。
　環境省は同日開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の専門委員会で方針を示した。
　工場や自動車などの対策強化に加え、自動車の給油時に燃料が蒸発して発生するVOC（揮発性有機化合物）を減らす対策も検討する。さらにPM2.5の発生原因とされるアンモニアや野焼きの実態を調べて削減につなげる。将来的には発生源の情報整備やシュミレーションモデルの高度化なども実施する。
　PM2.5は、全国の測定局で環境基準を達成しているのは3〜4割にとどまる。中国や朝鮮半島からの越境汚染が九州で約7割、関東で約4割を占め、残りは国内の工場や自動車などから発生されるとする。環境省は越境汚染の低減だけでなく、国内の排出抑制策が必要だと判断した。

　　　　　2015年2月6日　日本経済新聞