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2013年2月15日

建設業３５％、人手不足　〜被災７県は６４% 復興に足かせ〜

　復興などで公共事業が増えたため、全国の建設業者の３５％が人手不足に陥っている。なかでも東日本大震災の被災地は６４％の業者が人手不足になっている。安倍内閣は、１４日に衆院を通過した今年度補正予算案に景気対策のための公共事業を盛り込んだ。だが、人手不足で工事が進まないばかりか、被災地の復興をさらに送らせるおそれもある。
　東日本建設業保証など３社が昨年１０月〜１２月の状況を全国の主な２４８３社に聞いた。３社は、建設業者に払われる公共事業の前払い金が倒産で返せなくなった時などに備えた保証をしている。
　建設作業員が確保できているかどうかを聞いたところ、３５％の業者が「困難になっている」と答えた。６０％は「変化なし」だったが、「容易になっている」と答えた業者は５％しかなかった。岩手、宮城、福島など被災７県では６４%が「困難」と答え、「容易」はわずか４％だった。
　「容易」と答えた業者から「困難」と答えた業者を引いた指数はマイナス１２.５になり、１９８１年の調査開始から最悪の人手不足になった。今年１〜３月の見通しもさらにマイナス１３.０に悪化するという。
　人手不足で業者が工事を請け負えなくなり、宮城県では今年度（昨年１１月末まで）、復興工事を請け負う業者を選ぶ「入札」が３１％の工事で成立していない。入札に参加する業者が少なくなっているからだ。
　一方、安倍内閣は総額１３.１兆円の今年度補正予算案を今国会に提出している。公共事業が４.７兆円を占め、年度末にはさらに公共事業ラッシュになる。

　　　　　　　　　　　　　　2013年2月15日 朝日新聞