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2011年2月5日

住宅火災が679件減　1-9月の累計 　　

　総務省消防庁はこのほど、2010年1月から9月までの火災の概要をまとめた。それによると、総出火件数3万5703件のうち、住宅火災は1万1592件と前年同期と比べ679件減少（5.5％減）した。住宅火災による死者数は750人で前年同期比で5人減少（0.7％減）と、住宅火災件数の減少幅と比べると小幅なものに留まった。一方、65歳以上の高齢者の死者は29人増加して、481人となり、住宅火災による死者の64.1％を占めている。総務省消防庁では、今年6月に既存住宅を含めた住宅への火災警報器設置が義務化されることから、普及率調査を踏まえた重点化や広報活動などを自治体などを通じて展開するとしている。
　建物火災2万480件の内訳をみると、一般住宅が7426件で36.3％の割合を占め、共同住宅が3633件で17.7％、店舗や事務所などとの併用住宅が533件、2.6％の割合となった。一方、建物火災による死者数968人（3.2％減）のうち、住宅火災の死者は89.5％を占める。内訳は、一般住宅が691人、共同住宅が149人、併用住宅が26人となっている。
　住宅火災による死者に占める高齢者の割合は、ここ数年6割前後で推移しており、少子高齢化の影響もあり、増加傾向にある。逃げ遅れ防止の観点から総務省消防庁では住宅用火災警報器の設置を進めてきた。
　住宅用火災警報器の設置は、消防法改正ですべての新築住宅へ義務付けられている。また、今年6月までに全国の既存住宅にも火災警報器の設置が義務付けられる。